富里市議会 2023-03-14 03月14日－05号
編成においては、日本の戦後初の出生率80万人を割り、少子化対策、子育て政策は、本気の取組が必要であるとの課題に取り組んだ公明党の妊娠時から出産・育児まで一貫して家庭に寄り添う伴走型相談支援と経済的支援を一体に行う出産・子育て応援交付金の実施や医療費助成対象を高校生まで拡大としております。
編成においては、日本の戦後初の出生率80万人を割り、少子化対策、子育て政策は、本気の取組が必要であるとの課題に取り組んだ公明党の妊娠時から出産・育児まで一貫して家庭に寄り添う伴走型相談支援と経済的支援を一体に行う出産・子育て応援交付金の実施や医療費助成対象を高校生まで拡大としております。
少子化対策としましては、子育てしやすいまちづくりをより一層進めるべく、令和５年度当初予算案において、経済的負担を軽減する子ども医療費の対象拡大や第３子以降の学校給食費全額補助など、多子世帯への支援事業を展開し、子供を産み育てたい家庭の応援に努めるとともに、これら子育てしやすいまちづくりの取組をＰＲするなどシティセールスを推進し、子育て世帯の転入を促してまいります。
２点目に行きますけれども、その流れかとも思いますけれども、少子化対策も重要な案件かと思います。
政府は、長年少子化対策をしているというふうに言っていますけれども、しかし実際には出生率は非常に低迷していて、昨年の出生率は最低でした。これ全国、世界の状況を見ますと、公的支出のＧＤＰ、国内総生産費が低い国ほど出生率が低いというふうに指摘されています。これ私も一般質問で言いました。さらに、ＯＥＣＤ、経済協力開発機構、これ加盟国は世界で38か国です。
◎健康福祉部長（小澤一典） 子ども医療費の助成拡大の検討につきましては、先ほど来申し上げておりますが、市の少子化対策や子育て支援の優先順位、また大規模事業の進捗状況、そういったことの中での財政状況、そういったことを総合的に勘案して考えていきたいというふうに考えております。
今年の１月から９月に生まれた子供の数が調査開始以来最低のペースで進んでいるとの報道があり、少子化、人口減少問題は喫緊の課題であり、総合的な少子化対策を進めていく必要があります。厚生労働省は、出産・子育て応援交付金事業を創設して、地方自治体の子育て事業を支援する取組を始めました。
軽減につきましては、地方税法等に基づき、対象者及び軽減割合を条例で定めておりますが、令和４年度からは、国の少子化対策の一環として子育て世帯の負担軽減を図るため、未就学児に係る被保険者均等割額を５割減額としたところでございます。 今後も国の動向を注視し、迅速な対応をしてまいります。
３ 教育制度による地方創生と少子化対策について (1)区域外就学制度の活用について (2)デュアルスクールについて 以上です。よろしくお願いします。 ○議長（野並慶光君） 高橋益枝さんの質問に対する当局の答弁を求めます。 市長、五十嵐博文君。 （市長 五十嵐博文君登壇） ◎市長（五十嵐博文君） 高橋議員の一般質問にお答えいたします。
少子化対策は、国の喫緊の課題であり、就任以来、継続的に国に対し、国の責務として全国共通の子ども医療費助成制度を創設するよう要望してきたところです。子ども医療費助成制度を全国同一のものとすることで、全国どこでも安心して医療を受診できる環境が整備され、子育て世帯が安心して子育てを行うことができるものと考えています。 ○議長（甲斐俊光君） 木村得道議員。
山武市でも、少子化対策に取り組んでいただけるよう、何点か質問させていただきます。 松下市長のこれまでの主な実績の中で、一番が子育て支援です。
これらのほか、本年６月からは、少子化対策の推進及び若い世代の移住定住を促進するため、新たに結婚新生活支援事業を実施したところでございます。 今後とも総合戦略基本目標に掲げた魅力あるまちづくりの実現に向けて、鋭意取り組んでまいり、人口減少の緩和や本市の移住定住の促進に努めてまいります。 以上でございます。 ○議長（北田宏彦議員） 黒須俊隆議員。
お子様の人数が多い世帯こそご苦労があると思いますし、少子化対策にも貢献をしていただいております。さらなる支援策が必要だと思っております。いずれにせよ、このいい流れをさらに加速させていくためにも、今検討しているということなので、これも要望させていただきます。 この項目も最後なのですけれども、鈴木市長、このたびは３人目のお子様のお誕生、誠におめでとうございます。
国の政策で、保育料については、３歳以上は無償化となっておりますが、コロナ禍の影響が長期化する中、経済的な負担の軽減を図るためにも、少子化対策の一つとしても、さらに支援が必要であると考えます。
６月の千葉県議会において、給食の無償化についての質問に、熊谷知事は、未来を担う子どもたちと保護者を支援し、教育の環境を整えることは大変重要なことであります、子どもの多い世帯では支援が必要であると考えています、県内では２１の市や町が少子化対策や子育て支援のために実施しており、県としても市町村や保護者の負担を軽減するため、市町村と連携した支援について、実施に向けた検討を進めてまいりますと答弁をしていました
社会情勢に対応した一時的な経済的な負担軽減策を目的とするのか、それとも将来を見据えた少子化対策を目的とするのか、それぞれの目的に応じた対策が必要だというふうに考えております。
少子化対策は様々な施策を組み合せて総合的に推進することが重要でありますことから、包括的な相談支援体制や、医療費や手当などの経済的な支援、待機児童の解消など、必要な施策について第２期印西市子ども・子育て支援事業計画において推進を図っており、本市の令和２年の合計特殊出生率は前年を0.7ポイント上回り、1.48でございましたので、今後も施策の推進を図ってまいりたいと考えております。 以上であります。
これは男性育休を育業として捉え、胸を張って取得できるよう推進し、2030年度までに取得率90％台まで向上させるという目標のようですが、男性育休の取得率を高める施策は、少子化対策の観点からも大事だと思います。ぜひ本市においても取得しやすい職場環境づくりの推進、よろしくお願いいたします。
２点目として、少子化対策に力を入れなければならない中で、所得制限は矛盾するのではないかという意見もあります。また、独自財源により制限撤廃やそれに代わる措置を検討、また実施している自治体もあります。市は、これまで以上に子育て支援に積極的な姿勢を明確に示す必要があると考えます。例えば児童手当の所得制限の撤廃について、市の考えはいかがでしょうか。 以上、２問４点、お答えをお願いいたします。
本当の最後に、少子化対策についても、農業後継者問題についても、すぐにもう解決できる問題ではないということは承知しています。だからこそ、今後間違いなくやってくるであろう超高齢化社会ですよね。超高齢化社会を乗り切るまちづくりを考えていくことが、私たちの責務だと考えています。私が議員になった理由の１つに、コンパクトシティーをつくるという目標があります。
県内の２１の市町では、少子化対策、子育て支援、子どもの貧困対策などの観点から、保護者の負担を軽減し、子どもを大切にするまちづくりをと独自の制度として学校給食費無償化に取り組んでいるのが現状である。 ところが、県内には習志野市を含め、実施できずにいる自治体が多くある。子どもの成長・発達を保障する子育て支援策に、居住する自治体によって格差が生まれるようなことは避けるべきである。